税理士法人KAJIグループ
(税理士法人KAJIグループ)
| 認定支援機関ID | 104827001702 |
|---|
| 認定号 | 第48号 |
|---|
| 認定日 | 2018年02月28日 |
|---|
| 認定有効期限 | 2023年02月27日 |
|---|
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
|---|
認定支援機関種別
（金融機関） | |
|---|
| 本店・支店 | 本店 |
|---|
| 住所 | 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル18階 |
|---|
| 電話番号 | 06-6966-8877 |
|---|
| FAX | 06-6966-1450 |
|---|
| メール | challenge@kaji-group.net |
|---|
| URL | https://kaji-group.net/ |
|---|
| 対応可能時間 | 平日 9：00～20：00 |
|---|
| PRセールスポイント | 弊社には国税出身である代表社員の加地をはじめとした各分野の専門家が在籍しており、税務調査・相続・会社設立に特化したサイトを併設している弊社ならではの幅広いサポートを提供することが可能です。また、セカンドオピニオンとしてのご依頼もお待ちしております。また、グループのキャッチフレーズに「私たちが続けること、それはチャレンジ」を採用し、何事にも取組めるようにフットワークを軽くしております。今後ともよろしくお願いします。皆様の良き相談相手となるようお手伝いさせていただきますので、ご興味、ご不明点等ございましたらぜひお気軽にご連絡頂ければ幸いです。 |
|---|
| 事務所イメージ | |
|---|
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、人材育成、人事・労務 |
|---|
経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
|---|
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|
| 主な補助金等実績 | |
|---|
| 代表的な支援事例1 | |
|---|
| 代表的な支援事例2 | |
|---|
参画している
地域プラットフォーム | |
|---|
事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
2 |
0 |
0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
1 |
1 |
100% |
0 |
0% |
1～5人 |
1千万円以下 |
500万円超～1000万円以下 |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
支援先企業に対して、資金繰り表等を提供し財務面において支援を行っている。 |