長久誠税理士事務所

認定支援機関ID	105427005201
認定号	第54号
認定日	2019年02月28日
認定有効期限	2024年02月27日
認定支援機関種別	税理士
認定支援機関種別（金融機関）
本店・支店	本店
住所	大阪府大阪市中央区内本町1-2-11-503
電話番号	06-6949-0108
FAX	06-6949-0109
メール	n.m.cpta@nagaku.jp
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対応可能時間
PRセールスポイント	国税行政機関及び民間企業財務部におけます経験を生かし、法令面・実践面の両面から総合的に検討の上、実効性のある事業計画・経営施策をご提案いたします。
事務所イメージ
相談可能内容	事業承継
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種	製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度	支援分野	支援内容	具体的な活動実績
令和元年度任意調査	経営力向上、経営改善、事業承継	ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用	企業内税理士として経営管理に日常的に携わるとともに、事業承継の具体策について、指導・助言を行った。
令和２年度任意調査	経営力向上、経営改善、事業承継	ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、海外展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和３年度任意調査	経営力向上、経営改善、事業承継	ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談