| 認定支援機関ID | 100708002808 |
|---|---|
| 認定号 | 第7号 |
| 認定日 | 2013年07月10日 |
| 認定有効期限 | 2024年10月10日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 茨城県石岡市府中１－５－８ |
| 電話番号 | 0299-22-4181 |
| FAX | 0299-22-6321 |
| メール | kaigi@ishioka.or.jp |
| URL | http://ishioka.or.jp |
| 対応可能時間 | 平日 ８：３０～１７：１５ |
| PRセールスポイント | 当所は中小企業の経営支援を主な業務としており、強固な経営体質強化を図る経営革新への取り組みに対しては、具体的なビジネスプランの作成等について、中小企業診断士と連携し実現に向けた取組を支援している。また創業塾や事業計画作成支援セミナー、接客セミナーなど、年間を通し幅広いテーマでセミナーを実施している。個別の相談に対しては弁護士、税理士、中小企業診断士など専門家と連携し高度な相談にも対応している。その他公的融資制度の斡旋や、個人事業主の確定申告や年末調整の相談、商工調停士と連携した経営再建支援も行っている。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人事・労務、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | いばらき中小企業サポートネットワーク |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | 当所は小規模企業、中小企業の経営支援を主な業務としており、強固な経営体質強化を図る経営革新への取り組みに対しては、具体的なビジネスプランの作成等について、中小企業診断士と連携し実現に向けた取り組みを支援している。また創業塾の開催による創業者支援や、情報化セミナー、接客セミナーなど年間を通し幅広いテーマでセミナーを実施している。個別の相談に対しては弁護士、税理士、中小企業診断士など専門家と連携し高度な相談にも対応している。金融については国、県、市の公的融資制度の斡旋を行い企業の資金需要に対応している。税務関係では個人事業主の確定申告や年末調整の相談に応じている。倒産の恐れのある企業に対しては商工調停士と連携し危機回避の方策を練り当該企業の経営再建を図るための支援を行っている。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 |