若松 敏幸
(若松経営情報研究所)

認定支援機関ID100227014010
認定号第2号
認定日2012年12月21日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別中小企業診断士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所大阪府枚方市楠葉並木1丁目38-20 AZURE NAMIKI 301
電話番号090-3283-4315
FAX072-845-4018
メールwakamatsu@mbk.nifty.com
URL
対応可能時間事前予約の上、9:00~18:00(平日、土日)
PRセールスポイント中小企業診断士として独立して16年になります。大阪府中小企業支援センターの窓口コーディネータや、滋賀県草津・米原SOHOビジネスオフィスのインキュベーション・マネージャーなどを長年務め、その間支援した企業数は2000件を超えます。独立前は情報サービス業にて、システム営業、システム監査コンサルティングに従事していました。専門分野は経営戦略、マーケティング、IT戦略・IT導入です。創業支援をはじめ、経営革新、経営改善計画策定、事業再生など幅広くご支援いたします。保有資格は、中小企業診断士、ITコーディネーター、システムアナリスト、CISA(公認情報システム監査人)、ISMS審査員補、QMS審査員補。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
2件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
大阪中小企業診断士会、近畿大阪銀行

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 4 1 25%
令和2年度補正(第2回) 5 2 40%
令和2年度補正(第3回) 4 1 25%
令和2年度補正(第4回) 5 1 20%
令和2年度補正(第5回) 5 1 20%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 1
平成27年度 0
平成28年度 0
平成29年度 0 0
平成30年度 0 1
令和元年度 0 1
令和2年度 0 1
令和3年度 0 0

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 2 1 50% 1 33.3% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 2 0 0% 2 40% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 2 100% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 0 0% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成30年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 経営革新計画支援、ものづくり補助金申請支援、経営改善計画策定支援、創業計画支援、IT利活用支援など
令和元年度任意調査 経営革新 IT利活用(内部管理・効率化)
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、事業承継ガイドラインの活用