| 認定支援機関ID | 100527008301 |
|---|---|
| 認定号 | 第5号 |
| 認定日 | 2013年04月26日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 大阪府和泉市伏屋町3丁目7番34号 泉北第2ビル5階 |
| 電話番号 | 0725-55-7665 |
| FAX | 0725-55-4210 |
| メール | miyamoto@miyamototax.com |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日9:00～12:00 13:00～18:00 |
| PRセールスポイント | 自動車販売の小売業をしている会社です。社長の営業方針はとにかく販売台数の増加。その結果、売上高は毎年30％～50％増加 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、情報化戦略 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 1 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 1 |
| 平成30年度 | 0 | 0 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 1 | 1 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 50% | 21～50人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 平成30年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | 補助金などの制度利用、制度の趣旨を周知 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |