東潟 正治
(東潟会計事務所)

認定支援機関ID105027008701
認定号第50号
認定日2018年06月29日
認定有効期限2023年06月28日
認定支援機関種別税理士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所大阪府羽曳野市誉田3丁目14番20-207
電話番号072-958-3908
FAX072-958-3947
メールmasaharu-higashigata@tkcnf.or.jp
URLhttp://www.tkcnf.com/higashigata/office
対応可能時間平日8:30?17:30
PRセールスポイント
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、建設業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 1 0 0%
令和2年度補正(第2回) 1 1 100%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 経営改善、事業承継 ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 税理士法人なにわ合同会計を平成30年3月に解散し、新たに個人で東潟会計事務所を平成30年4月1日に開設し、平成30年6月29日に認定支援機関となり、現在、特例事業承継1件と今後10件程度申請する見込みです。早期改善は現在1件ですが、これも今後10件程度申請する見込みです。
令和2年度任意調査 経営力向上、経営改善、事業承継 事業者への債権保全・債権回収、財務分析・経営分析、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 経営力向上 事業計画策定、税務
令和4年度任意調査 事業再生 売上拡大、事業計画策定