認定支援機関ID | 100127001001 |
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認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 税理士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 大阪府東大阪市西堤本通東1-1-1 東大阪大発ビル720号 |
電話番号 | 06-6789-6973 |
FAX | 06-6789-6983 |
メール | yutaka-nakatsuji@tkcnf.or.jp |
URL | |
対応可能時間 | 平日9:00~18:00 |
PRセールスポイント | 経営計画の作成とそのモニタリングを基本支援としております。そのためには現状の把握が第一歩ととらえ、過去の決算内容の診断をさせていただくことをお勧めしております。強み、弱み、問題点を把握したうえでの計画を行います。また、融資状況についてもカウンセリングをした上でのアドバイスは自信を持っております。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 0 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 0 | 0 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 101~300人 | 5千万円超~1億円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 101~300人 | 5千万円超~1億円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、法律文書の作成・確認、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 毎月企業への巡回訪問を通じて展開している。 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、事業再生 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | |
令和2年度任意調査 | 経営改善 | 事業者への債権保全・債権回収、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
令和3年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 |