株式会社シザコンサルティング
(株式会社シザコンサルティング)
| 認定支援機関ID | 104727001912 |
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| 認定号 | 第47号 |
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| 認定日 | 2017年12月22日 |
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| 認定有効期限 | 2027年10月27日 |
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| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 大阪府大阪市淀川区西中島1丁目9番20号 新中島ビル9階 |
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| 電話番号 | 0664769777 |
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| FAX | 0664769778 |
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| メール | info@ciza.co.jp |
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| URL | https://www.ciza.co.jp/ |
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| 対応可能時間 | 平日 9:00～17:00 |
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| PRセールスポイント | 経営革新等認定支援機関としては、経営革新計画や経営力向上計画の作成、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの申請支援などを行います。その他、元銀行マンとしての銀行の知識、ベンチャー企業ＣＦＯ経験者としての資金調達実務の知識、コンサルタントとしての資料作成能力を活かした資金調達支援、経験豊富な公認会計士によるM&A支援サービスを行います。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、金融・財務
補助金申請 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 製造業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 参画なし |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
14 |
6 |
42.9% |
| 令和2年度補正（第２回） |
13 |
8 |
61.5% |
| 令和2年度補正（第３回） |
14 |
11 |
78.6% |
| 令和2年度補正（第４回） |
13 |
11 |
84.6% |
| 令和2年度補正（第５回） |
20 |
14 |
70% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 |
支援実績 |
| 経営改善計画策定支援事業画 |
早期経営改善計画策定支援事業 |
| 平成26年度 |
0 |
－ |
| 平成27年度 |
0 |
－ |
| 平成28年度 |
0 |
－ |
| 平成29年度 |
0 |
0 |
| 平成30年度 |
0 |
0 |
| 令和元年度 |
0 |
5 |
| 令和2年度 |
0 |
2 |
| 令和3年度 |
0 |
1 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
2 |
2 |
50% |
0 |
0% |
6～20人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
8 |
7 |
87.5% |
1 |
25% |
51～100人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
5 |
35.7% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) |
1 |
50% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
5 |
29.4% |
|
- |
- |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） |
1 |
50% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 平成29年度補正 |
2 |
100% |
| 平成30年度補正 |
2 |
40% |
| 令和元年度補正 |
0 |
0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
経営革新 |
資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） |
経営コンサルタント会社として、資金調達、補助金申請の補助などを行う上で、必要に応じて認定支援機関を活用しています。クライアントに関しては、財務含め事業内容のモニタリングを定期的に行っています。 |
| 令和４年度任意調査 |
経営革新、経営改善、転廃業 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 |
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