株式会社経営戦略室
(株式会社経営戦略室)

認定支援機関ID101727001612
認定号第17号
認定日2014年07月22日
認定有効期限2025年07月02日
認定支援機関種別民間コンサルティング会社
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所大阪府大阪市北区梅田1丁目3番1号大阪駅前第1ビル8階5号
電話番号09030952153
FAX0798464470
メールtsmhoutoku@gmail.com
URLhttp://soepark.com/
対応可能時間24時間
PRセールスポイントほとんどの業種で対応可能。事業・財務のデューデリジェンスによる再生承継支援およびリスクマネジメントサポートが可能。弁護士・税理士法人とのタイアップ、四人のコンサルタントサポーターの体制。19年の経験を有し、コンサル実績は115社。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績小規模事業者活性化補助金
2件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
参画なし。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第2回) 1 0 0%
令和2年度補正(第3回) 2 0 0%
令和2年度補正(第4回) 1 0 0%
令和2年度補正(第5回) 1 0 0%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 0 0 0% 0 0% - - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
令和元年度補正 1 50%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用 中小零細企業の持続と永続をテーマにあらゆるリスクマネジメントとインテリジェンス支援を行っている。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用