| 認定支援機関ID | 102827001412 |
|---|---|
| 認定号 | 第28号 |
| 認定日 | 2015年09月14日 |
| 認定有効期限 | 2025年09月10日 |
| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪ナレッジキャピタル８階Ｋ８０３ |
| 電話番号 | 0661363748 |
| FAX | 0676358124 |
| メール | kazu2014@shushin1.net |
| URL | https://www.shushin1.co.jp |
| 対応可能時間 | 平日 9:00 - 17:00 |
| PRセールスポイント | 金融機関勤務（融資業務９年間）、中小企業勤務（財務責任者５年間）の経験の中で、金融機関・企業の双方から金融実務に携わって参りました。金融機関と中小企業の良好な取引関係構築に関し、独自の理論とノウハウを有しております。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、人材育成、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 中小企業経営強化税制 240件 先端設備等導入計画 185件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 兵庫県よろず支援拠点 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 3 | 2 | 66.7% |
| 令和2年度補正（第２回） | 3 | 1 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第３回） | 4 | 4 | 100% |
| 令和2年度補正（第４回） | 5 | 4 | 80% |
| 令和2年度補正（第５回） | 4 | 2 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 0 | 0 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 1 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 8 | 8 | 88.9% | 0 | 0% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 12 | 12 | 80% | 0 | 0% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 7 | 87.5% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 平成30年度補正 | 1 | 50% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
| 年度 | 採択有無 |
|---|---|
| 令和2年 | 無し |
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 | 正確な現状認識を基に将来を考える。中期経営計画ではPLのみならず、BSベースで将来の姿を具体的に描く。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 |