一般社団法人ヒューリットMF
(一般社団法人ヒューリットMF)
認定支援機関ID | 100827011120 |
認定号 | 第8号 |
認定日 | 2013年08月15日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 一般社団法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 大阪府大阪市中央区谷町2-3-1 |
電話番号 | 050-3153-1968 |
FAX | 050-3153-1968 |
メール | soumu@hritmf.com |
URL | https://hritmf.jimdo.com |
対応可能時間 | 平日 9:00~18:00土日夜間も事前調整の上で対応可能 |
PRセールスポイント | 様々な経験を積んだ所属コンサルタントが、ユーザー様の要望を元にチームを構築し、ユーザー様にとっての最適な経営・業務運営システム(仕組み)を経営戦略の策定段階から導入後の運営まで、あらゆるシ-ンでご協力いたします。営業力強化・高度製造管理実現・IT/WEB利活用・セキュリティ強化など、経営全般にわたり総合的な経営改善・改革を支援いたします。特に情報化投資を通じた経営改革、戦略的な営業構造の構築には高い定評をいただいております。コンサルテーション実施にあたっては、基本的に参画型(ユーザー様幹部社員合同参加形式)により、プロジェクト推進過程での社員意識改革等を行い、プロジェクト終了後も「自ら成長を続けられる組織」を構築いたします。流行の手法やキーワードに囚われず、各社各様の特長を活かし、秘められた力を引き出しながら、ユーザー企業様の身の丈にあった活動を支援いたします。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 事業計画作成支援、経営改善、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、BCP作成支援、物流戦略 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第1回) |
1 |
0 |
0% |
令和2年度補正(第2回) |
2 |
1 |
50% |
令和2年度補正(第3回) |
2 |
1 |
50% |
令和2年度補正(第4回) |
1 |
0 |
0% |
令和2年度補正(第5回) |
1 |
1 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
平成29年度補正 |
5 |
3 |
60% |
2 |
100% |
21~50人 |
1千万円以下 |
500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 |
5 |
5 |
71.4% |
0 |
0% |
6~20人 |
1千万円以下 |
500万円超~1000万円以下 |
年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) |
2 |
40% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(5次締切) |
1 |
100% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) |
3 |
60% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(9次補正) |
3 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
令和元年度任意調査 |
創業、経営力向上、経営改善 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用 |
|
令和3年度任意調査 |
経営革新、経営力向上 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、マーケティング、売上拡大、業務プロセスの改善、ローカルベンチマークの活用 |
|
令和4年度任意調査 |
経営革新、経営力向上 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、事業計画策定、財務分析・経営分析、事業承継ガイドラインの活用 |
|