株式会社Ｎ総合会計コンサルティング
(株式会社Ｎ総合会計コンサルティング)
| 認定支援機関ID | 105227010012 |
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| 認定号 | 第52号 |
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| 認定日 | 2018年10月31日 |
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| 認定有効期限 | 2023年10月30日 |
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| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 大阪府大阪市中央区安堂寺町2丁目1番10号 第17松屋ビル3Ｆ |
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| 電話番号 | 06-6763-3995 |
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| FAX | 06-6763-5199 |
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| メール | tax@n-office.gr.jp |
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| URL | https://www.n-office.gr.jp/ |
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| 対応可能時間 | 平日９：００～17：00 |
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| PRセールスポイント | 税理士法人Ｎ総合会計のグループ会社として創業しました。同じ理念を共有し、①ものづくり補助金等の公的支援策を活用した事業計画の策定支援、②中小企業・小規模企業の実情にあった事業引継ぎ・Ｍ＆Ａのご支援、③なるべく費用をかけないでマーケティングを行うご支援、などを行い、中小企業の目線にたった、丁寧なご支援を心がけています。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 大阪商工会議所 |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
3 |
2 |
66.7% |
| 令和2年度補正（第３回） |
3 |
2 |
66.7% |
| 令和2年度補正（第４回） |
3 |
3 |
100% |
| 令和2年度補正（第５回） |
2 |
2 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成30年度補正 |
6 |
3 |
50% |
3 |
75% |
21～50人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
6 |
66.7% |
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- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) |
1 |
50% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
4 |
80% |
|
- |
- |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） |
2 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 令和２年度補正 |
1 |
100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 令和４年度任意調査 |
経営革新、経営力向上、経営改善 |
広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定 |
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