| 認定支援機関ID | 100427005508 |
|---|---|
| 認定号 | 第4号 |
| 認定日 | 2013年03月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 大阪府大阪市中央区本町橋2番8号 |
| 電話番号 | 06-6944-6471 |
| FAX | 06-4791-0444 |
| メール | |
| URL | http://www.osaka.cci.or.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日9:00～12:00 13:00～17:15 |
| PRセールスポイント | 大阪商工会議所は大阪市を中心とする大阪府内で事業を営んでいる中小企業の皆様の経営をサポートする地域総合経済団体です。経営相談室と大阪市内５カ所に設置した支部では小規模企業や中小企業、創業を希望される方の経営に関する幅広いご相談に応じています。認定支援機関としては経営相談室にて「新ものづくり補助金」などの申請に関するご支援や経営革新計画の策定にかかるご支援を主におこなっています。補助金申請等に関するご相談は事前予約が必要ですので早目にお申込みください。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、情報化戦略、販路開拓・マーケティング |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 大阪市域支援専門家プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 16 | 6 | 37.5% |
| 令和2年度補正（第２回） | 23 | 13 | 56.5% |
| 令和2年度補正（第３回） | 13 | 9 | 69.2% |
| 令和2年度補正（第４回） | 10 | 5 | 50% |
| 令和2年度補正（第５回） | 13 | 6 | 46.2% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 8 | 7 | 31.8% | 1 | 25% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 8 | 6 | 42.9% | 2 | 28.6% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 7 | 31.8% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 1 | 50% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 2 | 50% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |