| 認定支援機関ID | 100327012512 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2024年10月10日 |
| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 大阪府大阪市中央区淡路町2-6-5 井上ビル4階 |
| 電話番号 | 06-6222-5234 |
| FAX | 06-6170-5235 |
| メール | info@ia-m.co.jp |
| URL | http://www.ia-m.co.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日 9:00-12:00 13:00-17:30 |
| PRセールスポイント | 製造業から小売、サービス業まで多様な業種・業態の中小企業に対し、経営全般、販売、人事等の分野でコンサルティング活動を行っています。 支援にあたっては、目先の業績向上といった対症療法的なものではなく、「知的資産経営」の“未来の収益力向上”というスタンスに立った支援をコンセプトとしております。 なお、再生支援にも注力しており、事業調査をはじめ、再生計画（経営改善計画）策定、計画の実行支援など、様々な支援実績があります。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、人材育成、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、建設業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | パソナ近畿事務局 一般社団法人大阪中小企業診断士会 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 2 | － |
| 平成28年度 | 1 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 1 | 0 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、売上拡大、業務プロセスの改善、財務分析・経営分析 | 事業デューデリジェンス、再生計画策定支援、再生計画実行支援、モニタリング等 |
| 令和元年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業再生 | マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業再生 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営改善、事業再生 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 |