豊中商工会議所
(豊中商工会議所)

認定支援機関ID100327011808
認定号第3号
認定日2013年02月01日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所大阪府豊中市岡町北一丁目1番2号
電話番号06-6845-8001
FAX06-6857-0474
メールshien@ooaana.or.jp
URLhttp://www.ooaana.or.jp/
対応可能時間平日9:00~17:30
PRセールスポイント私たちの強みはズバリ、幅広いコーディネート力と、実践的なプロデュース力だと自負しております。例えば、●税理士、弁護士、社労士、中小企業診断士などの専門家や専門支援機関等との緊密な連携。●国や府、市などの中小企業支援施策情報のタイムリーな発信と具体的な活用提案。●連携できる異業種企業の探索や販路開拓の実践的なノウハウ提供。●焦点を変え、見えていなかった企業様の「新たな強み」を引き出す「場」の創出。私たちは常に企業様の立場に立ち、企業と企業、情報、そして人とのマッチングを具体的にサポートしながら、様々な支援ツールを駆使し、企業さまにスポットライトを当て、ビジネスシーンの「主役」として光り輝けるよう、貴社のニーズに応じたBAS(Best Answer Support)を提供して、成果が出るまでトコトン伴走いたします。ぜひ豊中商工会議所をご活用ください!
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
北摂地域中小企業支援プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 12 3 25%
令和2年度補正(第2回) 20 9 45%
令和2年度補正(第3回) 14 9 64.3%
令和2年度補正(第4回) 9 5 55.6%
令和2年度補正(第5回) 7 1 14.3%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 3 3 75% 0 0% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 1 0 0% 1 14.3% 6~20人 1千万円以下 500万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 1 50% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 1 100% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 2 50% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 0 0% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用0
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用