ダブル-ウィン・コンサルティング合同会社
(ダブル-ウィン・コンサルティング合同会社)
認定支援機関ID | 100609000512 |
認定号 | 第6号 |
認定日 | 2013年06月05日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 栃木県足利市通3丁目2589 足利織物会館212-B |
電話番号 | 0284-21-7360 |
FAX | 0284-21-7305 |
メール | asikaga@w-win.co.jp |
URL | http://www.w-win.co.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00~12:00 13:00~17:00 |
PRセールスポイント | 弊社は中小企業診断士2名が在籍しております。1名は製造業のスペシャリストであり、工程改善から原価改善などに強みを有しております。もう1名は、経営改善のスペシャリストであり、中小企業再生支援協議会の支援専門家にも登録されております。数多くの経営改善計画書の策定に携わり、IT化やマーケティング・生産性向上の視点から導き出された実行計画(アクションプラン)に高い評価を頂いております。弊社は、LLP士業ネットワークわたらせの組合員としてく多くの士業と連携をしており、事業承継等の幅広い専門家が必要な案件に対して、迅速な対応が可能となっております。中小企業診断士歴10年を超えるベテラン診断士が中小・小規模事業者の悩み解決に対応させて頂きます。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、BCP作成支援 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第3回) |
1 |
1 |
100% |
令和2年度補正(第5回) |
1 |
0 |
0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
平成29年度補正 |
1 |
1 |
50% |
0 |
0% |
1~5人 |
1千万円超~5千万円 |
500万円以下 |
平成30年度補正 |
1 |
0 |
0% |
1 |
100% |
6~20人 |
1千万円以下 |
500万円以下 |
年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) |
3 |
50% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(5次締切) |
2 |
100% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) |
2 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用 |
中小企業診断士に関わる業務 |
令和元年度任意調査 |
経営革新 |
事業計画策定 |
|
令和2年度任意調査 |
創業、経営革新、経営改善 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、売上拡大、財務分析・経営分析 |
|
令和3年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) |
|
令和4年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) |
|