八尾商工会議所
(八尾商工会議所)

認定支援機関ID100427012108
認定号第4号
認定日2013年03月21日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所大阪府八尾市清水町1-1-6
電話番号072-922-1181
FAX
メールmail@yaocci.or.jp
URLhttp://www.yaocci.or.jp/
対応可能時間平日9:00~12:00 12:45~17:15
PRセールスポイント●小規模事業者を主な対象として、創業に関する支援、事業者の経営改善、経営革新を支援しています。●支援の内容は、日々の記帳など基本的なことから、資金調達、事業計画策定まで幅広く対応可能です。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
2件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 21 4 19%
令和2年度補正(第2回) 9 3 33.3%
令和2年度補正(第3回) 8 0 0%
令和2年度補正(第4回) 12 3 25%
令和2年度補正(第5回) 8 2 25%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 21 21 80.8% 0 0% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 17 17 73.9% 0 0% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 1 100% 1千万円以下 1000万円超
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%
平成30年度補正 0 0%
令和元年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用 H30年度はものづくり補助金、持続化補助金、先端設備等導入計画、経営力向上計画にかかる事業計画策定支援を認定支援機関として取り組んでいる。
令和元年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 小規模事業者持続化補助金をはじめとした各種補助金の活用の為、事業計画策定支援を行っている。また所内職員で対応できない難しい案件を中心に専門家を活用し支援を実施している。
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務
令和4年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務