| 認定支援機関ID | 103709000212 |
|---|---|
| 認定号 | 第37号 |
| 認定日 | 2016年08月30日 |
| 認定有効期限 | 2026年08月26日 |
| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 栃木県宇都宮市東宿郷三丁目2番3号カナメビル |
| 電話番号 | 0283052925 |
| FAX | 0286660244 |
| メール | info@finesco.jp |
| URL | http://www.finesco.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日 9:00-17:00 |
| PRセールスポイント | 代表は地方銀行で15年の融資業務、投資会社で7年の投資銀行業務の経験から、創業支援から事業再生まで、常に投資・融資の「実務の現場」にいました。その経験から、認定支援機関として、更には栃木県中小企業再生支援協議会の登録専門家としても様々な「業種」「規模」の事業者様の経営改善、事業再生に関わって来ました。 支援機関単体での力量には限界があるものです。その限界を超えるため、弊社は各業界の専門家、実務家、士業の皆様と案件ごとにチームを組成し、「より広く、より深く」問題解決方法を見極める手法を取っています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 2 | 0 |
| 平成30年度 | 6 | 0 |
| 令和元年度 | 1 | 0 |
| 令和2年度 | 1 | 0 |
| 令和3年度 | 3 | 1 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用 | 1．海外拠点のデューデリジェンスにより、真の企業価値とポテンシャルを計画に織り込み、総合的信用力で合実計画を全行一致で承認したケース。（製造業）２．1社取引先が倒産、業績が一気に低下した会社。社長と話した際、「得意分野は厨房機器の設計」と知り、食品製造業者を紹介、新規受注を受けると共に、自身のノウハウの棚卸をして「設備修繕保守のプロ」として業績を回復させたケース（製造業）。３．勤務先が倒産、営業の従業員がEBOし会社を設立、特許戦略・海外輸出戦略を駆使し、初年度から有配企業となったケース（製造業）。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、異分野連携、経営力向上、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産 |