認定支援機関ID | 100827012908 |
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認定号 | 第8号 |
認定日 | 2013年08月15日 |
認定有効期限 | 2024年10月10日 |
認定支援機関種別 | 商工会議所 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 大阪府和泉市テクノステージ三丁目1番10号 |
電話番号 | 0725-53-0320 |
FAX | 0725-53-5959 |
メール | info@izumicci.jp |
URL | http://www.izumicci.jp |
対応可能時間 | 平日9:00~12:00 13:00~17:00 |
PRセールスポイント | 当商工会議所では、事業計画作成、資金繰り、販路開拓、労務管理など経営全般に係るご相談に対して支援を行っております。また創業を計画中の方もお気軽にご相談ください。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | だいしん地域支援プラットホームに参画しています |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 12 | 2 | 16.7% |
令和2年度補正(第2回) | 10 | 6 | 60% |
令和2年度補正(第3回) | 5 | 2 | 40% |
令和2年度補正(第4回) | 3 | 2 | 66.7% |
令和2年度補正(第5回) | 6 | 2 | 33.3% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 5 | 5 | 83.3% | 0 | 0% | 51~100人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 4 | 4 | 44.4% | 0 | 0% | 51~100人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 1 | 16.7% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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平成29年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営改善 | 広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、知的財産、税務 | |
令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
令和2年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む) | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、知的財産、税務 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 |