| 認定支援機関ID | 100128005713 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年10月10日 |
| 認定支援機関種別 | 地銀 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 銀行・地銀 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 |
| 電話番号 | 0783318141 |
| FAX | 0783319881 |
| メール | |
| URL | |
| 対応可能時間 | 9:00~15:00 ●ご相談につきましてはお取引店、もしくは最寄りの店舗へご連絡をお願いいたします⇒上記「本店・支店情報の掲載されたURL」をご参照ください |
| PRセールスポイント | 地域貢献に根差した支援を行います。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 事業計画作成支援、Ｍ＆Ａ、事業再生、海外展開等 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 38 | 15 | 39.5% |
| 令和2年度補正（第２回） | 50 | 23 | 46% |
| 令和2年度補正（第３回） | 46 | 17 | 37% |
| 令和2年度補正（第４回） | 55 | 32 | 58.2% |
| 令和2年度補正（第５回） | 62 | 28 | 45.2% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 43 | 40 | 46.5% | 3 | 42.9% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 34 | 30 | 52.6% | 4 | 36.4% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 平成31年度当初 | 2 | 100% | 1千万円超～5千万円 | 1000万円超 | |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 8 | 53.3% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 2 | 66.7% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 5 | 71.4% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | 当行所定の「財務診断サービス」「ローカルベンチマーク」を交付し、課題認識を共有、経営課題や顧客ニーズの把握に努めている。 |
| 令和４年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 | 資金繰り、売上拡大、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 |