| 認定支援機関ID | 100128006213 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 兵庫県丹波市氷上町成松２２６番地の１ |
| 電話番号 | 0795821310 |
| FAX | 0795824366 |
| メール | |
| URL | http://www.nakashin.co.jp/custom/ |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１５：００ |
| PRセールスポイント | 兵庫県東南部を中心とした29店舗の営業店にて、地域金融機関の特徴を活かした支援を行っています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 事業計画作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）、建設業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 中小企支援ネットひょうごプラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 3 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 6 | 3 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 4 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 5 | 1 | 20% |
| 令和2年度補正（第５回） | 10 | 5 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 3 | 3 | 50% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 1 | 1 | 25% | 0 | 0% | 1～5人 | 5千万円超～1億円以下 | 500万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 四半期毎のヒアリングにより、継続的なモニタリングを実施。また、決算時期以降４ヶ月以内に信用格付を実施しており、モニタリングによる業況把握を継続的に実施している。 |
| 令和元年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |