| 認定支援機関ID | 100228006513 |
|---|---|
| 認定号 | 第2号 |
| 認定日 | 2012年12月21日 |
| 認定有効期限 | 2025年02月13日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 兵庫県尼崎市開明町３丁目３０番地 |
| 電話番号 | 0664125420 |
| FAX | |
| メール | amashin092600@amashin.co.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日9：00～15：００ |
| PRセールスポイント | 認定支援機関の関与を要件とする補助金申請について、積極的に支援を行っております。 まずは、お近くの尼信、本支店にご相談下さい。 また、「知的資産経営報告書」作成支援を積極的に行っており、毎年4会場（尼崎、西宮、伊丹、大阪）で知的資産の啓蒙セミナーを開催し、参加者を募集し3回の実践セミナーにより知的資産経営報告書の作成を支援しています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | ・中小企業支援ネットひょうご（代表機関 ひょうご産業活性化センター） ・阪神地域プラットフォーム（代表機関 尼崎商工会議所） |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 38 | 14 | 36.8% |
| 令和2年度補正（第２回） | 71 | 34 | 47.9% |
| 令和2年度補正（第３回） | 82 | 34 | 41.5% |
| 令和2年度補正（第４回） | 69 | 28 | 40.6% |
| 令和2年度補正（第５回） | 81 | 44 | 54.3% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 64 | 61 | 47.3% | 3 | 20% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 41 | 39 | 52.7% | 2 | 14.3% | 6～20人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 平成31年度当初 | 2 | 100% | 1千万円超～5千万円 | 1000万円超 | |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 20 | 51.3% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 2 | 22.2% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 11 | 44% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 5 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 令和元年度補正 | 2 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | ・創業：当金庫は、尼崎市と尼崎商工会議所と3機関で「尼崎市内における創業支援に関する連携協定」を締結して市内における創業者へのサポートを実施している。また、創業・第二創業を検討している取引先に向けて当金庫は、尼崎市・尼崎商工会議所・日本政策金融公庫と連携し、毎年創業塾を開催している。・事業再生：事業支援部担当先約６０先、営業店支援先約４４０先を事業年度初めに選定、担当者が定期訪問を行い、再生支援協議会、経営改善支援センター事業、保証協会専門家派遣制度、各技術・経営力評価制度（下記記載）、公的専門家派遣制度等外部支援機関も活用しながら、経営支援活動を実施している。※技術・経営力評価制度：平成１８年より当金庫は、（公財）ひょうご産業活性化センターと連携し、「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」の取扱いを開始、取引先企業が客観的な視点から自社の「強み、弱み」を理解し、新たな視点で事業改善のヒントが得られるようサポートを行っている。また、当金庫の営業エリアである大阪府の取引先企業に対しても当金庫関連会社と連携し、「技術・経営力評価制度（大阪版）」の取扱いを開始した。・事業承継：当金庫は平成３０年４月に尼崎市、尼崎商工会議所、尼崎工業会、日本政策金融公庫の５機関による「尼崎市内における事業承継支援に関する連携協定」を締結。当金庫営業エリアを含む市内中小事業者に対し、事業承継の早期着手を促す「企業健康診断事業」の実施及び啓発セミナー等の提供を行っている。また、税理士法人TAS、信金キャピタル㈱と連携し、事業承継セミナー、個別相談会を開催し、後継者不在等の事業承継に関する課題を抱える取引先を集め、ワンストップで課題解決へのサポートを行っている。・知的資産経営：兵庫地区は当金庫が主催、大阪地区は大阪府商工会連合会と共催で知的資産経営セミナー、実践セミナーを開催し、経営者や後継者、従業員に対して企業の「見える化」をサポートし、知的資産経営報告書（サマリー版「事業価値を高める経営レポート」）作成を支援、未完成の先はミラサポ専門家派遣を活用し、知的資産経営報告書作成をサポートしている。・知財金融促進事業：平成２６年度から、特許庁が実施する知財金融促進事業に申込、「知財ビジネス評価書」の作成支援を受け、平成２９年度より伴走型支援に応募し採択された。伴走型支援ではコミュニケーションマニュアル、ヒアリング補助ツールを作成、平成３０年度よりコミュニケーションマニュアル、ヒアリング補助ツールの活用について組織的展開を進めている。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |