兵庫信用金庫
(兵庫信用金庫)

認定支援機関ID100128006413
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所兵庫県姫路市北条口三丁目27番地
電話番号0792821255
FAX
メールkei-support@hyoshin.jp
URLhttps://www.shinkin.co.jp/hyoshin/shop/index.html
対応可能時間平日9:00~17:00
PRセールスポイント当金庫はお客様の事業にかかる課題や悩み事をスピーディに解決するとともに、事業の成長のお手伝いを致します。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種金融業、保険業
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
20件



小規模事業者活性化補助金
10件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
中小企業支援ネットひょうご

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 11 3 27.3%
令和2年度補正(第2回) 9 3 33.3%
令和2年度補正(第3回) 5 1 20%
令和2年度補正(第4回) 9 3 33.3%
令和2年度補正(第5回) 14 5 35.7%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 12 9 69.2% 3 60% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 10 9 64.3% 1 20% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 4 80% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 2 100% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 当金庫は顧客の財務面以外の情報を蓄積し、本部・営業店でその情報を共有し、最適なソリューションを提供するよう努めている。顧客との面談等における事業のニーズをシステムに入力し、現状利用可能な制度や支援機関へとつなぐことにより、顧客の課題解決を図るようにしている。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、売上拡大、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供