認定支援機関ID | 100309002008 |
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認定号 | 第3号 |
認定日 | 2013年02月01日 |
認定有効期限 | 2025年07月02日 |
認定支援機関種別 | 商工会議所 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 栃木県宇都宮市中央3-1-4 |
電話番号 | 028-637-3131 |
FAX | 028-634-8694 |
メール | info@u-cci.or.jp |
URL | http://www.u-cci.or.jp |
対応可能時間 | 平日8:30~12:00 13:00~17:15 |
PRセールスポイント | 経営指導員等の巡回・窓口相談対応を通じて、新事業展開などに関する経営革新等支援を行う。高度でかつ専門的な知識を必要とする相談については、外部専門家や関係機関とのネットワークの活用、連携をを図ることで、適切な支援を行う。経営革新等支援のほか、創業、事業計画作成、事業承継、販路拡大、マーケティング、金融・財務支援等を実施している。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、BCP作成支援、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | とちぎ未来創造カンパニー |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 7 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第2回) | 3 | 2 | 66.7% |
令和2年度補正(第3回) | 6 | 3 | 50% |
令和2年度補正(第4回) | 7 | 4 | 57.1% |
令和2年度補正(第5回) | 5 | 1 | 20% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 2 | 1 | 100% | 1 | 100% | 6~20人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 | |
令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 |