| 認定支援機関ID | 104828000801 |
|---|---|
| 認定号 | 第48号 |
| 認定日 | 2018年02月28日 |
| 認定有効期限 | 2027年12月19日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 兵庫県神戸市中央区多聞通２丁目１－１０第二法友会館７階 |
| 電話番号 | 0783677722 |
| FAX | 0783677723 |
| メール | ishikawa.k.tax7722.k@outlook.com |
| URL | http://i-ktax7722.na.coocan.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日：１０時～１８時、土：１４時～１７時 |
| PRセールスポイント | グループ企業の組織再編や改編、様々な幅広い事業承継施策の対応、経営改善のほか小規模事業者の創業支援に対応しています。 特に、組織再編や事業承継の分野では、自己案件のほか、他の税理士、公認会計士、金融機関等の案件の支援、相談対応も行っています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、海外展開等、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営改善 | 資金繰り、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、事業計画策定、税務 | 事業承継、融資関係の信用整理、組織再編 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 政策金融公庫と連携し、創業者について融資、事業計画、経営指導等を実施。 金融機関と連携し、債務超過先法人の事業計画、経営指導、追加融資相談等を実施。 他の税理士、弁護士と連携し、事業承継計画の助言並びに経営指導等を実施。 |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、資金繰り、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、事業承継ガイドラインの活用 |