株式会社サクシード
(株式会社サクシード)

認定支援機関ID100509000512
認定号第5号
認定日2013年04月26日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別民間コンサルティング会社
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所栃木県宇都宮市平松本町326番地9
電話番号028-678-2540
FAX028-678-2238
メールinfo@succeed-biz.jp
URLhttp://succeed-biz.jp/
対応可能時間平日9:00~18:00
PRセールスポイント当社は平成22年に中小企業を専門とする経営コンサルティング会社として設立されました。財務、金融、事業承継、M&A、IT分野に特化し、地域企業の皆様の要望に沿ったコンサルティングメニューでサービス提供をさせていただいております。当社スタッフは様々なキャリアからそれぞれの専門分野を確立しており、チームで経営課題に対応できることが強みとなっています。特に複雑な課題が絡み合う事業承継分野においては経営計画の策定から事業承継の実行段階までをきめ細かくサポートし、M&Aを含め多くの会社の事業承継支援を行ってまいりました。また、IT分野における経営相談も社内にITコーディネーター2名が在籍、情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)としても認定されており中小企業のIT利活用についての支援体制も充実しております。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、M&A、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、物流戦略
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、公務(他に分類されるものを除く)、建設業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
とちぎ産業振興ネットワーク

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 9 7 77.8%
令和2年度補正(第2回) 8 5 62.5%
令和2年度補正(第3回) 7 6 85.7%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 1
平成27年度 3
平成28年度 8
平成29年度 4 0
平成30年度 2 0
令和元年度 0 0
令和2年度 1 0
令和3年度 0 0

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 1 100% 0 0% 21~50人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 1 1 100% 0 0% 101~300人 5千万円超~1億円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 1 100% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 6 85.7% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 0 0% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
令和3年度当初 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用
令和元年度任意調査 事業承継 事業計画策定
令和2年度任意調査 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用