認定支援機関ID | 100109001913 |
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認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年10月10日 |
認定支援機関種別 | 地銀 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 銀行・地銀 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号 |
電話番号 | 028-633-1241 |
FAX | |
メール | |
URL | http://www.tochigibank.co.jp |
対応可能時間 | 平日9:00~17:00 |
PRセールスポイント | 当行は、顧客のライフステージに応じて適切なメニューを提供できる体制を整えている。具体的な内容として、①創業に関する相談受付、事業化支援、販路開拓支援、資金用達支援をトータルサポートしている。②経営改善や事業再生に関する相談受付、資金繰り支援、事業計画策定支援を行っている。③事業承継に関する相談受付、事業承継計画のサポートをしている。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、海外展開等 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 商工会等のプラットフォームに参画しております。 |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 27 | 9 | 33.3% |
令和2年度補正(第2回) | 35 | 15 | 42.9% |
令和2年度補正(第3回) | 23 | 10 | 43.5% |
令和2年度補正(第4回) | 26 | 11 | 42.3% |
令和2年度補正(第5回) | 35 | 14 | 40% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 36 | 33 | 51.6% | 3 | 17.6% | 6~20人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 31 | 23 | 42.6% | 8 | 36.4% | 6~20人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 2 | 40% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 当行は、顧客のライフステージに応じて適切なメニューを提供できる体制を整えている。具体的な内容は下記の通り。①創業:創業準備期・創業期の事業者に対して、創業に関する相談受付、事業化支援、販路開拓支援、資金調達支援をトータルサポートしている。②経営改善:成熟期・衰退期の事業者に対して、経営改善や事業再生に関する相談受付、資金繰り支援、事業計画策定支援を行なっている。③事業承継:成長期から衰退期の事業者に対して、事業承継に関する相談受付、事業承継計画を共に検討する枠組みを強化している。 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和3年度任意調査 | 創業、事業承継 | IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、事業計画策定 |