| 認定支援機関ID | 100128003502 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 兵庫県神戸市中央区明石町４４番地 |
| 電話番号 | 0785999612 |
| FAX | 0785999613 |
| メール | michihiro@hyogotaiwa.com |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日9：00～12：00 13：00～18：00 |
| PRセールスポイント | 兵庫県内最大拠点を有する会計事務所、多くの専門家が揃い多種多様な職種・ニーズにお応えします。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 商工会、都道府県センター等の地域プラットフォームに参画しています。 商工会と連携し定期的にセミナー・個別相談会を開催しています。 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 3 | 1 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第２回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 5 | 4 | 80% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第５回） | 3 | 1 | 33.3% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 1 | － |
| 平成27年度 | 3 | － |
| 平成28年度 | 1 | － |
| 平成29年度 | 2 | 2 |
| 平成30年度 | 1 | 2 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 3 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 1 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 9 | 8 | 72.7% | 1 | 100% | 21～50人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 3 | 3 | 30% | 0 | 0% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 4 | 40% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 2 | 40% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 | 資金繰り、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |