| 認定支援機関ID | 100409001008 |
|---|---|
| 認定号 | 第4号 |
| 認定日 | 2013年03月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 栃木県鹿沼市睦町287-16 |
| 電話番号 | 0289-65-1111 |
| FAX | 0289-65-1114 |
| メール | info@kanumacci.org |
| URL | http://www.kanumacci.org |
| 対応可能時間 | 平日 8:30～17:15 |
| PRセールスポイント | 経営指導員や経営支援員を中心とした巡回相談･窓口相談により、経営革新等支援のほか、創業支援、事業計画作成支援、販路開拓･マーケティング、人材育成、金融･財務支援など幅広い相談に対応することができ、特に小規模企業支援については、相談者に寄り添った伴走型支援を行っています。その他、関係機関等と連携した専門家無料相談会や各種セミナーを実施するなど経営に役立つ支援を行っています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | かぬま広域企業支援ネットワーク |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 3 | 2 | 66.7% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第５回） | 5 | 2 | 40% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 3 | 2 | 66.7% | 1 | 100% | 101～300人 | 1億円超～3億円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 2 | 2 | 33.3% | 0 | 0% | 101～300人 | 1億円超～3億円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 4 | 80% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、事業承継 | 海外展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、法律文書の作成・確認、事業計画策定、知的財産 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、事業承継ガイドラインの活用 |