| 認定支援機関ID | 105109000101 |
|---|---|
| 認定号 | 第51号 |
| 認定日 | 2018年08月31日 |
| 認定有効期限 | 2023年08月30日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 栃木県小山市神山２丁目５番３０号 |
| 電話番号 | 0285-42-4371 |
| FAX | 028-333-1482 |
| メール | wakabayashi@syo-kei.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日9:00～19:00(休日も対応します) |
| PRセールスポイント | 平成30年より改正事業承継制度が実施されて、非上場株式について贈与税･相続税の全額納税猶予が可能となりました。さらに先代経営者以外からの贈与についても適用されることとなったことや従業員の雇用を８０％維持しなくてはならないとする要件の実質撤廃により、事業承継税制は使い勝手のいい制度となりました。当事務所では自社株式以外の財産や経営上の課題にも目を配りつつ、事業承継税制を利用した安定と成長を両立する次世代への引継ぎに取り組みます。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 事業承継税制の案内、特例承継計画の作成 | ||
| 令和４年度任意調査 | 事業承継 | 事業承継ガイドラインの活用 |