| 認定支援機関ID | 100128002301 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 兵庫県丹波市柏原町柏原1116-1 |
| 電話番号 | 0795-78-9116 |
| FAX | 0795-78-9117 |
| メール | tsuda-office@tkcnf.or.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日 9:00～17:00 |
| PRセールスポイント | 中小企業の新支援モデルとして兵庫県知事の経営革新承認を頂くとともに中小企業を応援する新しい制度についてもいち早く情報を入手、行動し、近畿経済産業局から認定経営革新等支援機関として第1号認定を頂きました。最新の情報を入手する体制を構築しており、また当事務所で解決できない内容については、信頼できる専門家、公的な支援機関と密度の濃い連携を行い支援しております。H25実績で個別支援件数は延200件を超え、セミナー開催も年間80回以上実施して参りましたが、リピートを頂ける理由は、親しみやすさ、分かりやすさという評価を頂いております。今後も引き続き、個別支援に力を入れるとともに、分かりやすいセミナーを通じた情報発信を積極的に実施し、相談者の悩み解決に向けて、全力で取り組んで行きます。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 1件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 兵庫県商工会連合会のチーフアドバイザーとしての役割を頂いており、間接的にひょうご産業活性化センターのPTに属す。 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 1 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 2 | 0 |
| 平成30年度 | 1 | 2 |
| 令和元年度 | 0 | 1 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営改善 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 | 経営改善の策定及び進捗状況の確認と報告（モニタリング） |
| 令和元年度任意調査 | 経営力向上、経営改善 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、資金繰り、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営力向上、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、資金繰り、財務分析・経営分析、税務 |