小島 政博
(小島政博税理士事務所)

認定支援機関ID100309000101
認定号第3号
認定日2013年02月01日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別税理士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所栃木県那須塩原市上厚崎378-57
電話番号0287-64-1148
FAX0287-64-1158
メール
URLhttp://kojima-kaikei.tkcnf.com
対応可能時間平日8:30~12:00 13:00~17:30
PRセールスポイント月次の巡回監査を行うことで、結果として中小企業の会計に関する基本要領に準拠した計算書類を作成できるよう努力しております。
事務所イメージ
相談可能内容事業計画作成支援
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 経営改善 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 事業計画としては、TKCの継続MASで計画を策定する他、月次では監査済みの財務デ-タから、前期対比やTKC経営指標と比較した経営分析表を出力することで、関与先の計数管理能力の向上に資することとしております。
令和2年度任意調査 事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用
令和3年度任意調査 創業、経営力向上、転廃業 IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務