田川 智洋
(Ｅｎｃｏｕｒａｇｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ)
| 認定支援機関ID | 105628001810 |
|---|
| 認定号 | 第56号 |
|---|
| 認定日 | 2019年06月28日 |
|---|
| 認定有効期限 | 2024年06月27日 |
|---|
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
|---|
認定支援機関種別
（金融機関） | |
|---|
| 本店・支店 | 本店 |
|---|
| 住所 | 兵庫県西宮市戸田町1-27 岩崎館201 |
|---|
| 電話番号 | 0798-27-5438 |
|---|
| FAX | 0798-27-5438 |
|---|
| メール | tt.encourageconsulting@gmail.com |
|---|
| URL | |
|---|
| 対応可能時間 | 平日9：00〜21：00土日9：00〜18：00 |
|---|
| PRセールスポイント | 課題発見から実行支援まで、伴走型のコンサルティングを行うことを目指しています。 専門分野は企業の財務改善のコンサルティングですが、現在はそれに加え、如何にして社内でキャッシュ・フローを生むかという観点から、組織人事改革、営業・マーケティング、生産管理改善などのコンサルにも取り組んでいます。企業経営は、財務のみの改善では一時しのぎになってしまうことが多く、抜本的に業況を改善する一手が打てなければいずれまた悪化してしまいます。現状・実態を把握し、問題点・課題を捉え、より具体的・抜本的な解決策を導き出すことにより、企業への最適なコンサルティングを提供してまいります。 |
|---|
| 事務所イメージ | |
|---|
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等 |
|---|
経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
|---|
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|
| 主な補助金等実績 | |
|---|
| 代表的な支援事例1 | |
|---|
| 代表的な支援事例2 | |
|---|
参画している
地域プラットフォーム | |
|---|
事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
4 |
1 |
25% |
| 令和2年度補正（第２回） |
3 |
1 |
33.3% |
| 令和2年度補正（第３回） |
2 |
1 |
50% |
| 令和2年度補正（第４回） |
1 |
1 |
100% |
| 令和2年度補正（第５回） |
2 |
1 |
50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成30年度補正 |
1 |
0 |
0% |
1 |
100% |
1～5人 |
1千万円以下 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
2 |
66.7% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
2 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 |
|
| 令和４年度任意調査 |
経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
|