認定支援機関ID | 104528001608 |
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認定号 | 第45号 |
認定日 | 2017年08月31日 |
認定有効期限 | 2027年08月28日 |
認定支援機関種別 | 商工会議所 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 兵庫県加西市北条町北条28番地の1アスティアかさい1階 |
電話番号 | 0790420416 |
FAX | 0790431123 |
メール | info@kasaicci.or.jp |
URL | http://www.kasaicci.or.jp/ |
対応可能時間 | 平日8:30~17:30 |
PRセールスポイント | 加西商工会議所では地域唯一の総合経済団体として加西市経済の振興と商工業の発展を目指し、全国各地の商工会議所と連携を取り、様々な事業を行っています。また、小規模事業者の持続的発展に向け、伴走型支援を行っており、専門家や関係機関と連携し、各種支援制度の紹介をはじめ、事業計画策定支援、経営改善計画策定支援、創業支援、情報化、販路開拓、労務、海外展開、税務金融支援等の幅広いご相談に応じています。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 中小企業経営強化税制 4件 先端設備等導入計画 34件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 中小企業支援ネットひょうご |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 3 | 2 | 66.7% |
令和2年度補正(第2回) | 2 | 2 | 100% |
令和2年度補正(第4回) | 1 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第5回) | 2 | 2 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 1 | 33.3% | 0 | 0% | 51~100人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 1 | 1 | 50% | 0 | 0% | 1~5人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 1 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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平成30年度補正 | 0 | 0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 経営革新、経営力向上 | 現場改善・生産性向上、事業計画策定 | |
令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 |