認定支援機関ID | 100140008113 |
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認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年10月10日 |
認定支援機関種別 | 信用金庫 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 信金 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 福岡県大川市大字榎津305番地の1 |
電話番号 | 0944866923 |
FAX | |
メール | |
URL | http://www.shinkin.co.jp/ookawa/ |
対応可能時間 | 平日9:00~15:00 |
PRセールスポイント | 各種専門家と連携しながら支援を実施しております。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務 各種支援施策の活用 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 大川信用金庫企業支援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 11 | 6 | 54.5% |
令和2年度補正(第2回) | 8 | 3 | 37.5% |
令和2年度補正(第3回) | 7 | 2 | 28.6% |
令和2年度補正(第4回) | 10 | 5 | 50% |
令和2年度補正(第5回) | 6 | 3 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 14 | 13 | 39.4% | 1 | 33.3% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 16 | 16 | 55.2% | 0 | 0% | 6~20人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
平成31年度当初 | 1 | 50% | 1千万円以下 | 500万円以下 | |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 7 | 58.3% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 4 | 50% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 2 | 66.7% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 新商品を開発し、海外で販売したいと言う事業者の希望に沿って以下の支援を実施した。 ・新商品開発に欠かせない機械の導入に当たって、ものづくり補助金の申請書策定支援を行った。 ・新商品のアイデアに対し、実用新案登録や商標登録の申請をサポートし、知的財産の確立を支援した。 ・新商品開発の材料費やそのPR動画の作製経費、展示会出展経費を補助するため、ふるさと名物応援事業計画の策定支援を行った。これら支援については申請だけではなく、その実行にあたっての金融支援や事業の進行をモニタリングするなど、フォローアップも継続している。 |
令和元年度任意調査 | 経営革新、経営改善 | 広告デザイン、売上拡大、労務、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 各支店もしくは該当部署への依頼に対して、専門家等活用し対応している。 |
令和2年度任意調査 | 経営革新、事業承継 | 資金繰り、労務、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和3年度任意調査 | 経営革新、経営力向上 | 資金繰り、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、各種支援施策の活用サポート | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |