| 認定支援機関ID | 100140000301 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 福岡県福岡市中央区大名2丁目8番17号 伊藤久ビル5階 |
| 電話番号 | 092-721-1908 |
| FAX | 092-771-7296 |
| メール | takuya.h@tkcnf.or.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 月曜～金曜 9:00～18:：00ご予約いただければ、その他の曜日・時間帯も対応します。 |
| PRセールスポイント | 経営改善計画策定支援事業の場合は、①社長に自社の状況把握をしていただくお手伝いをいたします。ケースによっては中小企業診断士（認定支援機関）と連携して事業D.D分野もお手伝いさせていただきます。②①で御社の状況を把握した上で、何が御社にとっての現実的なアクションプランなのかを考えるお手伝いをさせていただきます。③②のプランを基に御社の計画書を作成します。④御社の取引先金融機関の方へ（イ）計画書の内容説明（ロ）計画書の内容をご理解をいただけるように一緒に協議に臨みます。⑤ケースによっては廃業も視野に入れる必要があるので、その際は提携している弁護士（認定支援機関）とも連携いたします。その他補助金につきましては、ケースバイケースです。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 0 | 2 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 | 事業者は粗利改善の為の設備投資及び新店舗の開設を行った。元々のメインバンクからは、追加融資を受けられなかったが他行から事業計画を認められ全額当該他行で借換及び追加融資を受けることが出来た。毎月業績を確認しているが、予定以上の実績を上げている。四半期毎を目処に当該金融機関に出向き業績報告を事業者・支援機関・金融機関支店長とで行っている。また簡易な報告はほぼ毎月金融機関へ行っている。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営改善 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 単発の紹介案件の場合は、事業者に顧問契約を求めある程度事業者に費用負担を求めます。その支払を拒否される場合、支払が滞る場合は、うちもコストがかかっているので撤退させていただく場合もあります。 |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営改善 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、売上拡大、事業計画策定、税務 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 |