| 認定支援機関ID | 104440000510 |
|---|---|
| 認定号 | 第44号 |
| 認定日 | 2017年06月30日 |
| 認定有効期限 | 2027年06月27日 |
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 福岡県福岡市早良区次郎丸２丁目20番9-1号 |
| 電話番号 | 0928622580 |
| FAX | 0928622580 |
| メール | nnagao@jcom.home.ne.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１８：００ |
| PRセールスポイント | 商工会の経営改善専門相談員として5年間従事し、約３００社の経営改善対応と６９社の経営革新計画を策定しました。その間、中小事業者様の設備投資を支援する小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性k向上促進補助金、事業再生補助金、事業承継補助金、省エネルギー補助金等を行ってきました。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 1件 小規模事業者活性化補助金 52件 中小企業経営強化税制 9件 先端設備等導入計画 9件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 福岡県中小企業診断士協会、福岡県商工会連合会、福岡県飯塚中小企業振興事務所 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 2 | 2 | 50% | 0 | 0% | 21～50人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 1 | 1 | 50% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 1 | 50% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 経営革新計画の策定と策定後のフォローと融資手続きの支援 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、経営力向上 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） |