有限会社 エムケイブレーン
(有限会社 エムケイブレーン)

認定支援機関ID100440000112
認定号第4号
認定日2013年03月21日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別民間コンサルティング会社
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所福岡県福岡市東区舞松原6丁目2番3号
電話番号092-671-0119
FAX092-671-0119
メールoffice@mkbrain.co.jp
URLhttp://www.mkbrain.co.jp
対応可能時間平日9:30~17:30
PRセールスポイント福岡を拠点に九州・沖縄全域を対象に活動しています。的確な現状分析をもとに、企業様の実情に合わせ経営理念、経営戦略の構築や従業員教育、販売促進、IT経営など幅広い課題分野に対応し、様々な制度も活用して企業様の負担も抑えつつ、最適な支援を行っていきます。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、BCP作成支援、物流戦略
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
九州活性化プラットフォーム、九州・沖縄中小企業診断士プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 4 3 75%
令和2年度補正(第2回) 6 3 50%
令和2年度補正(第3回) 9 4 44.4%
令和2年度補正(第4回) 4 2 50%
令和2年度補正(第5回) 8 2 25%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 0 0% 1 50% 101~300人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 1 1 50% 0 0% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 2 100% 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 2 40% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 25% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成30年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

年度 採択有無
令和元年(平成31年) 無し

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 経営力向上、経営改善、事業再生 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用
令和元年度任意調査 創業、経営革新 IT利活用(内部管理・効率化)、商品開発、売上拡大、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用
令和3年度任意調査 経営革新、経営力向上 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用