| 認定支援機関ID | 100940009708 |
|---|---|
| 認定号 | 第9号 |
| 認定日 | 2013年09月20日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 福岡県田川市大黒町３番１１号 |
| 電話番号 | 0947-44-3150 |
| FAX | 0947-45-6073 |
| メール | |
| URL | http://www.tagawa.or.jp |
| 対応可能時間 | 平日９：００～１７：００ |
| PRセールスポイント | 経営指導員を中心に地域プラットフォームの専門家派遣等を活用して、伴走型支援を念頭に置いて各種経営相談に対応している。経営革新計画策定の支援に加え、ものづくり補助金、持続化補助金等の各種補助金申請の支援にも注力している。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人事・労務、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 福岡県筑豊地域中小企業支援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第２回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第４回） | 2 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第５回） | 4 | 3 | 75% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 3 | 1 | 100% | 2 | 40% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 2 | 1 | 100% | 1 | 100% | 1～5人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 2 | 66.7% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 平成29年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、資金繰り、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 |