| 認定支援機関ID | 102609000210 |
|---|---|
| 認定号 | 第26号 |
| 認定日 | 2015年07月02日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 栃木県宇都宮市陽東1-15-12 |
| 電話番号 | 028-662-9443 |
| FAX | 028-662-9443 |
| メール | handama@aqua.plala.or.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 8：00～22：00 |
| PRセールスポイント | 栃木県よろず支援拠点のコーディネーターとして年間数百件の様々な業種の事業者を対象に経営改善計画や事業承継、経営革新計画の策定支援、創業や販路開拓マッチング、各種補助金申請支援、また人手不足コーディネータとしても人手確保や生産性向上への支援も行っております。事業者支援のスタンスは常に事業経営者の立場に寄り添いながら課題解決まで取り組む姿勢を貫いています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、建設業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 3件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和４年度任意調査 | 経営革新、経営改善、事業再生 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） |