| 認定支援機関ID | 105410000411 |
|---|---|
| 認定号 | 第54号 |
| 認定日 | 2019年02月28日 |
| 認定有効期限 | 2024年02月27日 |
| 認定支援機関種別 | コンサルタント |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 群馬県高崎市下豊岡町123-13 |
| 電話番号 | 027-333-2786 |
| FAX | 027-333-4014 |
| メール | right-arm@khf.biglobe.ne.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日８：３０～１２：００ １３：００～１７：３０ |
| PRセールスポイント | 群馬を中心とした北関東エリアの中小企業に対し、経営革新計画、経営力向上計画及び先端設備等導入計画等の制度を活用しながら経営改善、目標管理、従業員教育を経営者様の「右腕」としてご支援しております。特にものづくり補助金、経営力向上計画においては30件を超える支援実績を有しています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 2 | 100% |
| 令和2年度補正（第２回） | 3 | 3 | 100% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第５回） | 3 | 2 | 66.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成30年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 7 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 2 | 100% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 4 | 100% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 3 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度任意調査 | 経営革新、経営力向上 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 | １．事業計画策定と毎月の会議による予実管理 ２．働き方改革等による労働環境整備 ３．中小企業支援制度の案内と活用支援 |
| 令和２年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、事業承継ガイドラインの活用 |