| 認定支援機関ID | 100310001201 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 群馬県前橋市国領町2丁目23番9号 |
| 電話番号 | 027-231-1223 |
| FAX | 027-231-1221 |
| メール | kenji.yamazaki@tkcnf.or.jp |
| URL | https://kenji-yamazaki.tkcnf.com/ |
| 対応可能時間 | 平日9:00～12:00 13:00～18:00 |
| PRセールスポイント | 企業の永続的発展には、黒字決算の実現と対外的な信頼構築が必要不可欠と考えます。経営環境がめまぐるしく変化する昨今においては、“経営者のカン”を基にした経営ではなく、会計を活かして自社の「いま」を「正しく」知った上での経営をすることで、黒字化することができるものと考えています。また企業を長く続けるためには、金融機関や行政機関等から信頼される企業となっていくことも必要です。 当事務所は、月次訪問を土台として、自計化体制の構築支援、業績管理体制の構築支援、事業計画の作成支援、企業防衛対策、適法な節税対策などを通じ、御社の黒字化を実現するためのご支援をして参ります。また、適正な決算書（中小会計要領等に準拠した決算書）・適正な税務申告を通じ、御社が対外的な信頼が得られるようご支援して参ります |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、人材育成 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 1 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 0 | 1 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | 適時かつ正確な会計情報を入手できるよう、自計化及び月次決算を可能にする経理体制を構築する。また月次訪問し、月次決算数値をもとに財務分析を行い、経営改善のための施策を経営者と検討を行う。 |
| 令和元年度任意調査 | 経営改善 | 財務分析・経営分析 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、転廃業 | 資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 | |
| 令和３年度任意調査 | 経営革新、経営改善 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 |