税理士法人加藤会計事務所
(税理士法人加藤会計事務所)
認定支援機関ID | 100101002102 |
認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 税理士法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 北海道札幌市中央区大通東2丁目8番地5 プレジデント札幌ビル4階 |
電話番号 | 011-231-5878 |
FAX | 011-222-7388 |
メール | info@kato-kaikei.jp |
URL | http://www.kato-kaikei.jp/ |
対応可能時間 | 平日 9:00~12:00、13:00~18:00 |
PRセールスポイント | 弊事務所は、平成30年12月に創業55周年を迎えました。資金の融資に関するアドバイス、各種事業計画作成の策定、定期的な巡回訪問による経営に関するアドバイス等、この55年間に積み上げたノウハウで、中小企業の皆様のお力になりたいと思っております。 【支援の事例】経営環境変化対応資金の融資に関するアドバイス、決算期ごとに行う予算策定のアドバイス、定期的な巡回訪問による継続的なモニタリングの実施、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、人事・労務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第1回) |
1 |
0 |
0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 |
支援実績 |
経営改善計画策定支援事業画 |
早期経営改善計画策定支援事業 |
平成26年度 |
0 |
- |
平成27年度 |
4 |
- |
平成28年度 |
2 |
- |
平成29年度 |
0 |
11 |
平成30年度 |
0 |
4 |
令和元年度 |
0 |
0 |
令和2年度 |
0 |
0 |
令和3年度 |
0 |
0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
平成30年度任意調査 |
経営力向上、経営改善、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用 |
経営課題を抱える弊事務所クライアントを対象に、早期経営改善計画策定支援事業を活用して経営改善計画の策定を支援した。経営改善計画策定支援事業を活用して経営改善計画の策定を支援したクライアントについては毎月の巡回監査時に財務内容と計画遂行状況を確認し、6か月ごとに金融機関へ報告している。また経営課題の解決に向けた設備投資を検討しているクライアントについては、経営力強化法(経営力向上計画)や農林水産業活性化税制の適用に向けた計画策定を支援した。 |
令和元年度任意調査 |
創業、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
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令和2年度任意調査 |
経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 |
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令和3年度任意調査 |
経営力向上、経営改善 |
資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 |
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令和4年度任意調査 |
経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 |
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