認定支援機関ID | 100610003008 |
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認定号 | 第6号 |
認定日 | 2013年06月05日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 商工会議所 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 群馬県前橋市日吉町一丁目8番地の1 |
電話番号 | 027-234-5111 |
FAX | 027-234-8031 |
メール | onaya@maebashi-cci.or.jp |
URL | http://www.maebashi-cci.or.jp/ |
対応可能時間 | 8:30~17:30 |
PRセールスポイント | 前橋商工会議所は、中小・小規模事業者の皆さまに寄り添い、伴走型経営支援を積極的に行っている中小企業支援機関です。窓口相談を無料で随時実施しているほかに、毎月第1・第3水曜日には弁理士等による発明相談会、毎月第3水曜日にはJETRO群馬の貿易アドバイザーによる海外展開相談会、奇数月の第3月曜日には群馬県よろず支援拠点のコーディネーターによる個別経営相談会を無料で実施しております。また、専門分野に関する相談については、弁護士や税理士、中小企業診断士などの専門家、他の中小企業支援機関と緊密に連携し、中小・小規模事業者の皆さまが抱えている経営課題の解決に向けた支援を行う体制をつくっております。ぜひお気軽にご相談ください。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 群馬県中小企業支援プラットホーム。シルクカントリープラットホーム。 |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 5 | 2 | 40% |
令和2年度補正(第2回) | 4 | 1 | 25% |
令和2年度補正(第3回) | 2 | 1 | 50% |
令和2年度補正(第4回) | 5 | 1 | 20% |
令和2年度補正(第5回) | 2 | 1 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成30年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 51~100人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 1 | 50% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 1 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 | 当所において中小・小規模事業者が抱えている経営課題のヒアリングや整理を行い、経営改善に向けて県や市、中小企業支援機関、中小企業診断士等の専門家と連携して伴走型支援を実施している。 |
令和元年度任意調査 | 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む) |