税理士法人田中総合会計事務所
(税理士法人田中総合会計事務所)
| 認定支援機関ID | 104412000602 |
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| 認定号 | 第44号 |
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| 認定日 | 2017年06月30日 |
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| 認定有効期限 | 2027年06月27日 |
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| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 千葉県四街道市大日５９番地１５ |
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| 電話番号 | 0434235419 |
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| FAX | 0434230837 |
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| メール | tanaka-taketsugu@tkcnf.or.jp |
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| URL | http://www.tkcnf.com/tanaka-kaikeizimusyo/ |
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| 対応可能時間 | 9:00～17:00 |
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| PRセールスポイント | 経営改善のためには会社の財務状況を適時・適切に把握することが必須であり、そのためには会計ソフトを利用した自計化が必要です。当事務所はＴＫＣ会員事務所として、ＴＫＣ戦略経営者システムの利用により、会社の自計化から財務分析、経営計画の策定・実行までの一連のサービスとして提供致します。また、当事務所には、税理士・公認会計士の他、行政書士、社会保険労務士、司法書士がおり、さまざまな視点から経営改善に役立つアドバイスをさせて頂きます。ご相談をご希望の方はお気軽にご連絡下さい。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、人事・労務 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス事業、建設業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 参画なし |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
1 |
0 |
0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 |
支援実績 |
| 経営改善計画策定支援事業画 |
早期経営改善計画策定支援事業 |
| 平成26年度 |
0 |
－ |
| 平成27年度 |
0 |
－ |
| 平成28年度 |
0 |
－ |
| 平成29年度 |
0 |
2 |
| 平成30年度 |
0 |
5 |
| 令和元年度 |
0 |
0 |
| 令和2年度 |
0 |
1 |
| 令和3年度 |
0 |
1 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 |
顧問契約を通し、月次での業績確認・事業計画の策定支援・事業計画の進捗状況の確認等を実施。間接業務の効率化のため補助金等を利用し（申請支援を含む）生産性向上・業務効率の向上を支援。企業と金融機関とのコミュニケーションを促進し資金調達力の向上を支援。 |
| 令和元年度任意調査 |
創業、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、労務、法律相談、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
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| 令和２年度任意調査 |
創業、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 |
ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
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| 令和３年度任意調査 |
創業、経営力向上、経営改善、事業承継 |
資金繰り、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 |
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