公益財団法人千葉市産業振興財団
(公益財団法人千葉市産業振興財団)
| 認定支援機関ID | 101612000923 |
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| 認定号 | 第16号 |
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| 認定日 | 2014年06月16日 |
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| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
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| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 千葉県千葉市中央区中央2丁目5番1号 千葉中央ツインビル2号館8階 |
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| 電話番号 | 0432019504 |
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| FAX | 0432019507 |
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| メール | sodan@chibashi-sangyo.or.jp |
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| URL | https://www.chibashi-sangyo.or.jp/ |
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| 対応可能時間 | 平日9:00～17:00 |
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| PRセールスポイント | 創業者やベンチャー企業など新事業の創出をめざす中小企業者のニーズにワンストップで対応します。窓口相談では、当財団のコーディネーターが随時、中小企業者等が抱える経営面・技術面の課題を解決するためのアドバイスをします。また、窓口相談では対応できない課題等については、必要に応じて財団登録の専門家を事業所へ派遣することにより、課題解決のための適切な診断・助言を行います。経営全般から創業支援、産学連携、販路拡大、人材育成、資金調達等、様々な課題に対応可能な総合的な相談窓口となっております。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 千葉市新事業支援体制（地域プラットフォーム） |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
4 |
3 |
75% |
| 令和2年度補正（第２回） |
3 |
1 |
33.3% |
| 令和2年度補正（第３回） |
3 |
1 |
33.3% |
| 令和2年度補正（第４回） |
1 |
0 |
0% |
| 令和2年度補正（第５回） |
2 |
1 |
50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
4 |
1 |
100% |
3 |
75% |
6～20人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
1 |
1 |
25% |
0 |
0% |
1～5人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
3 |
75% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 平成29年度補正 |
2 |
100% |
| 平成30年度補正 |
1 |
100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 令和元年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務 |
必要によって、又は事業者からの希望により支援の専門家であるコーディネーターが継続的にハンズオン支援を行い、事業者の経営課題等について解決を図る。 |
| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務 |
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| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、事業承継ガイドラインの活用 |
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| 令和４年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用 |
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