市原商工会議所
(市原商工会議所)

認定支援機関ID100412000508
認定号第4号
認定日2013年03月21日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所千葉県市原市五井中央西1-22-25
電話番号0436-22-4305
FAX0436-22-4356
メール1sapo@i-cci.or.jp
URLhttp://www.i-cci.or.jp/
対応可能時間平日9:00~17:00
PRセールスポイント当所は地域に根付く中小企業を育成するために幅広い分野の経営相談に応じています。経営分析を踏まえた中長期事業戦略の立案から具体的な経営計画の作成と金融の斡旋まで行っています。窓口相談(無料)を随時実施、保証協会による金融相談、発明協会による知財相談を毎月実施しています。生産管理・品質管理・技術開発などにおいては、大手企業OBによるNPOと連携した支援実績を有しています。念入りにフォローアップも行いますので、貴社の経営のパートナーとしてお気軽にご活用ください。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
千葉県中小企業支援プラットフォーム、事業承継支援ネットワークちば

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 5 3 60%
令和2年度補正(第2回) 9 5 55.6%
令和2年度補正(第3回) 5 1 20%
令和2年度補正(第4回) 3 0 0%
令和2年度補正(第5回) 6 3 50%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 2 1 100% 1 100% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 0 0 0% 0 0% - - -
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 2 33.3% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%
平成30年度補正 1 25%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 市原市との共同運営による市原市産業支援センターを商工会議所内に設置し、当所の経営指導員と中小企業診断士等のコーディネーターが課題のある事業者の相談をワンストップで対応している。小規模事業者の相談が多く、商工会議所の経営発達支援事業による伴走型支援を実施している。
令和元年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 商工会議所らしく地域全体の活性化を目指し、地域ブランド化や駅周辺の商業等活性化に取り組む中で、個者への経営支援を実施している。市原市と共同で市原市産業支援センターを運営することによって支援の幅が広がっている。
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 マーケティング、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、ローカルベンチマークの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、事業承継 広報戦略・ブランド力の強化、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用