銚子商工信用組合
(銚子商工信用組合)

認定支援機関ID100112006313
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別信用組合
認定支援機関種別
(金融機関)
信組
本店・支店本店
住所千葉県銚子市東芝町1番地の19
電話番号0479225300
FAX
メール
URL
対応可能時間平日9:00〜11:30 12:30〜17:00
PRセールスポイント創業等支援、事業計画作成支援、事業承継支援
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
千葉県中小企業支援プラットホーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 7 3 42.9%
令和2年度補正(第2回) 5 4 80%
令和2年度補正(第3回) 3 2 66.7%
令和2年度補正(第4回) 4 0 0%
令和2年度補正(第5回) 4 2 50%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 1 50% 0 0% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 1 0 0% 1 50% 301人以上 1千万円以下 500万円以下

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用0、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 ・四半期毎に経営者とヒアリングを実施、経営上の問題点や課題に対し適正なアドバイスを実施。 ・経営改善計画書に対し、達成に向けた助言・指導を実施。 ・顧問税理士・保証協会の経営サポートチーム等と連携して経営支援を実施。
令和元年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、資金繰り、売上拡大 ・千葉県産業振興センター主導により、改善計画書策定、リスケにより資金繰りを支援。
・売上拡大策の提案、経営課題・財務改善に対し適正なアドバイスを実施。
・他行と連携し協調融資による長期借入金一元化により、資金繰り改善を支援。
・創業・事業承継先へよろず支援拠点および税理士の紹介。
・資金繰り・売上拡大を支援。
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、代理人としての契約交渉、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供、月次支援金