認定支援機関ID | 100112006413 |
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認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 信用金庫 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 信金 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 千葉県市川市市川1丁目23番28号 |
電話番号 | 0473261111 |
FAX | |
メール | |
URL | http://www.bayshin.co.jp/ |
対応可能時間 | 平日9:00~11:30 12:30~15:00 |
PRセールスポイント | ・無料個別相談 当金庫職員が、お客様のご相談に応じます。また、税理士や中小企業診断士等による、無料専門家相談会を定期的に開催しております。 ・外部連携機関等の紹介 産学連携や各種補助金支援等、お客様のご要望に沿って、様々な外部連携機関との橋渡し役を担います。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 千葉県中小企業支援プラットフォーム 創業支援プラットフォーム「しんきん創業の扉」 事業承継支援ネットワークちば |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 4 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第2回) | 9 | 3 | 33.3% |
令和2年度補正(第3回) | 6 | 2 | 33.3% |
令和2年度補正(第4回) | 7 | 3 | 42.9% |
令和2年度補正(第5回) | 6 | 3 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 1 | 50% | 0 | 0% | 6~20人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 2 | 1 | 100% | 1 | 33.3% | 21~50人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
年度 | 採択有無 |
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令和元年(平成31年) | 無し |
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 経営改善計画策定支援、各種補助金申請支援、支援事業者に対しての継続的なモニタリング |
令和元年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 営業店はb:四半期に1回以上支援先を訪問し、業況や課題についてヒアリングし、指導・助言を行う。 その内容を本部支援部署に報告し、本部からも営業店に対して助言内容等について指示を出す。 |
令和2年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |