ＳＭＥＣコンサルタンツ株式会社
(ＳＭＥＣコンサルタンツ株式会社)
| 認定支援機関ID | 103515000112 |
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| 認定号 | 第35号 |
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| 認定日 | 2016年06月17日 |
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| 認定有効期限 | 2026年06月14日 |
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| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 新潟県新潟市中央区愛宕１丁目４番１５号ジャスビル２０３号室 |
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| 電話番号 | 0252500928 |
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| FAX | 0252506795 |
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| メール | info@smec-c.jp |
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| URL | https://www.smec-c.jp/ |
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| 対応可能時間 | 平日９：００～１８：００ |
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| PRセールスポイント | 取締役３名が中小企業診断士として、それぞれ、長年経験を積んできており、ほとんどの業種、内容について支援が可能である。また、取締役の他、税理士、弁護士等、他の士業とも連携しており、規模の大きな案件の支援も可能である。法人として支援を行うので、必ず複数人の視点を持って支援を行うことも可能である。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
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| 主な補助金等実績 | 小規模事業者活性化補助金
3件 |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 参画なし |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
3 |
2 |
66.7% |
| 令和2年度補正（第２回） |
5 |
2 |
40% |
| 令和2年度補正（第３回） |
5 |
1 |
20% |
| 令和2年度補正（第４回） |
4 |
3 |
75% |
| 令和2年度補正（第５回） |
2 |
2 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 |
支援実績 |
| 経営改善計画策定支援事業画 |
早期経営改善計画策定支援事業 |
| 平成26年度 |
0 |
－ |
| 平成27年度 |
0 |
－ |
| 平成28年度 |
0 |
－ |
| 平成29年度 |
8 |
1 |
| 平成30年度 |
12 |
0 |
| 令和元年度 |
5 |
1 |
| 令和2年度 |
7 |
0 |
| 令和3年度 |
2 |
1 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
3 |
100% |
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- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
創業、経営改善、事業再生、事業承継 |
商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、事業承継ガイドラインの活用 |
経営改善、事業再生がメインとなりますが、個別の対応において、活動内容は多岐にわたります。 |
| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、事業承継ガイドラインの活用 |
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| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、事業承継ガイドラインの活用 |
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| 令和４年度任意調査 |
創業、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、事業承継ガイドラインの活用 |
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